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整理解雇について整理解雇について

整理解雇とは、使用者が経営不振などの経営上の理由により人員削減の手段として行う解雇のことをいいます。「リストラ」と呼ばれたりするものです。

整理解雇も解雇である以上、「解雇権濫用法理」が適用されます。そして、整理解雇については、判例によって、とくに以下の４つの要素（要件）によって、有効か無効かを判断することとされています。

まず、経営上の理由により人員を削減する必要があることが前提となります。

人員削減を実施するためには、配転・出向・非正規従業員の雇止め、希望退職の募集など、解雇を回避する措置をとることが要求されます。

整理解雇の対象となる者を選定するための合理的な基準が存在し、かつ、その基準が適正に適用されていることが必要です。

使用者は、整理解雇をするにあたって、労働組合や労働者に対して、整理解雇の必要性、その時期・規模・整理基準・具体的人選などの実施方法について説明を行い、その理解を得るために誠意をもって協議しなければなりません。

以上の４つの要素（要件）について、少しでも疑義がある場合には、当事務所までご相談ください。